◆ ゼロシステム  & 

お客様からのご質問をQ&Aにまとめました。 ご参照下さい。

【システム全般に関するQ&A】
Q 下水料金は、いくらから対象となりますか?
A 年間1,000万円以上であれば対象となります。
Q 買い取り契約で、投資回収が5年以内とするためには、下水料金はいくらから可能でしょうか?
A 下水道料金が1,000万円以下の場合には、事業収益が少ない状況になりますので基本的には1,000万円以上が現実的かと考えます。
   【事業収益=年間削減金額-年間償却金額 Ex. 年間削減450万円ー償却400万円=事業収益50万円】
Q 下水排水量の目安は?
A 40,000㎥ 以上が一つの目安です。 (年間下水道料金1,000万円以上)
Q 設置する際に既存配管の制約はありますか?
A トイレと厨房からの汚水配管と雑排水配管が、敷地内で分岐されていることが条件となります。
  合流している場合には、分岐工事が必要となり費用がかかることとなりますので、現実的には実施は難しいと思われます。
Q 装置が設置できない条件はありますか?
A 排水処理装置の設置スペースが無ければ実施できない可能性がありますので、最低限車2台分の空きスペースがあることが条件となります。 

Q 設置する場所は?
A お客様敷地内が原則です。場合により、地下駐車場、立体駐車場なども設置の可能性はあります。
Q 処理装置を設置することによって、現有の浄化槽を取り外すことはできますか?浄化槽を更新する際にゼロシステムの提案はできますか?
A 「特定施設」と呼ばれる施設(工場等)では浄化槽が設置されていますので、その場合には、浄化槽を利用した上で、後工程として
  ゼロシステムを導入することがベストです。従って、浄化槽を取り外す必要はありません。
  下水道敷設地域の施設の場合には、基本的に、「特定施設」以外は浄化槽は設置されておりません。
  浄化槽の更新時には、ゼロシステムを導入することで浄化槽を簡易にする事が可能となりますので、そのような提案が可能です。

Q お客様施設の外観でゼロシステム導入が可能かを判断することはできますか?
A 先ずは、下水道料金をお支払いになっているかの確認は必要です。下水道を使用しているという事であれば、スーパー銭湯様、
  フィットネスクラブ様、ホテル様等の大量の水を使用されるお客様は、ほぼ全て対象となります。工場は、外観では判断できません。
  やはり、水質、配管敷設状況などによって導入の可否が分かれます。
Q 下水道に接続する、し尿等の流量を測定するメーターがない場合、どのように推定するのですか?また、その試算方法は?
A 当社にて排水量を推計する際には、「浄化槽」選定の際の条件表を使用します。その場合、し尿量は2.48リットル(1人1日平均)
  という数字を使用しますが、厨房からの汚水量は、施設の事情により大きく変わってきますので、概算の数字を適用します。
  スーパー銭湯様の場合の平均的な、し尿量は年間1,000㎥前後で、全体排水量の1%程度です。厨房排水量を含めても、全体使用量
  の5%までという目安にて計算致します。工場や他の施設では異なった率にて計算しますが、概ね、全体使用量の10%未満となります。

Q 工事会社は指定はありますか?
A 当社事業の担当建設会社がございますので、この会社が工事を実施致します。
  ただ、お客様施設のメンテナンスを担当している地元企業があれば、こちらにお願いするケースもございます。
  その場合でも、当社(建設会社)が管理をさせて頂きます。

【メンテナンスに関するQ&A】
Q メンテナンスの内容は?
A 処理装置が電気分解の場合、主にその内部(電極等)点検、制御盤点検、システム全体の点検等を行います。
  その他に、ゼロ1(常時水質監視システム)、ゼロ2(自動切換えシステム)の点検も実施致します。
Q メンテナンス項目を、法律で義務化されているもの、機械要素的に必須なもの、あった方が(保証的な面も含めて)好ましいもの、に分類して頂けますか?
A ゼロシステムにて使用する処理装置は、「浄化槽」ではありませんので、法的に義務付けされている点検項目はありません。
  電気分解処理装置の場合には、主に、電極の磨耗状態を常にチェックし、必要な場合には交換となります。
Q メンテナンスの頻度は?
A 原則は、年に2回~6回の範囲で実施致します。また、遠隔監視システムにてゼロシステム全体を管理しておりますので、故障、不具合発生等
  の緊急の場合には、スタッフが現場訪問し対応致します。

Q メンテナンス費用は?
A 年間 120万円~360万円となります。(処理対象排水の水質により、装置の負荷が変わりますので、その負荷によりメンテナンス費用が
  変わります。)また、処理装置の心臓部である電極は、定期的な交換費用がかかります。この交換費用も、処理対象排水の水質により
  変わります。(概算 年間200万円~400万円)

Q メンテナンスプランがいくつかありますか? (メンテナンスを受けないという選択肢はありますか?)
A メンテナンスは必須となります。装置の負荷によりメンテナンス内容(プラン)、費用は異なります。
Q メンテナンス契約での保証範囲は?
A 納入後1年間のメーカー責任範囲の故障は、無償で修理・交換を行います。自然災害等、また、お客様側の責任による故障は、有償での
  修理・交換となります。メーカー責任範囲につきましては、別途ご案内致します。2年目以降は、基本的に、故障は有償修理となります。

Q 水質検査はメンテナンス時に実施しますか?
A 水質検査は、メンテナンス契約とは別に行います。原則は、月に1度(もしくは2ヶ月に1度)水質検査を行い、行政に報告致します。
  加えて、6ヶ月に1度は、多項目の水質検査を実施することもあります。
Q メンテナンス業者を自社で手配できますか?
A 可能ですが、かなりの教育、経験が必要となりますので、基本的には、当社側にて行います。
Q 製品保証はありますか?
A 1年間は、メーカー責任による設計・施工上の不備による故障・破損は、無償にて修理、交換を行います。2年目以降は、基本的に有償での
  修理となります。消耗品は、全て有償交換となります。

【電気分解に関するQ&A】
Q 電極の保証はありますか?
A 1年間は、メーカー責任による設計・施工上の不備による故障・破損は、無償にて修理、交換を行います。
  2年目以降は、基本的に有償での修理となります。磨耗した電極は、定期交換となります。
Q 水処理の中で、なぜ電気分解処理が良いのですか?他の処理方法より優れた特徴は?
A 電気分解処理の長所は、①ほとんどの有機物に適応できる。 ②物理処理のため、温度に左右されない。 ③高度処理が可能。(BOD10前後)④設置スペースが小さい。
Q 電極の経年劣化はありますか? 交換時期、交換費用は?
A 水質(汚濁程度)により、電極の磨耗度が変わってきます。設置後しばらくは、1年に1度の交換をお勧めします。
  定期点検を行うことにより、交換頻度を長くすることは可能です。交換のための電極は有償にてご購入頂きます。
Q 電気分解処理のデメリットはありますか?
A 装置が高価である点です。

【水質に関するQ&A】
Q 水質に関して、設置後の報告頻度は?
A 各自治体との取決めによります。通常は、6ヶ月に1度が条件となります。当社では、自主報告として、月に1度の報告を考えております。
Q 水質基準に対し、設置後の報告者は?
A 当社がお客様に代わり報告を行います。
Q 上記はメンテナンスに含まれていますか?
A メンテナンス費用に含まれております。

【特許に関するQ&A】
Q ヴェルテックスジャパンの特許の優位性は?
(処理水の河川放流は今後ヴェルテックスジャパンしか実施できないという認識で良いですか?)
A  当社特許は、現状「下水道を使用している」状態から、配管を分岐し、汚水の一部、又は全部を取水し、ろ過処理後自然環境へ放流する事を
  特許請求項の第1項に揚げております。従って、上記の取り組みは、全て当社特許に抵触致します。

  そのため、下水道排水を処理し、自然環境に放流する取り組みは、当社のみが実施できる状況です。
Q 競合他社はありますか?(浄化槽にて処理し、河川放流しているとよく聞きます。)
A  競合他社はあります。ただ、当社と同様の取り組みに対して、今までは、当社特許侵害を強くアピールしておりませんでした。
  今後は、同様の取り組みを行う競合会社があった場合には、「特許侵害」を強く申し出する予定です。

【営業に関するQ&A】
Q 顧客に確認すべき項目は?
A 「簡易調査表」に記載されている内容が必要な確認項目になります。
Q 削減実績例はありますか?会社名、削減金額等、公表できますか?
A 実績はありますが、会社名公表の許可が出ておりませんので、匿名にて削減金額をご提示することは可能です。
  年間削減金額は、約2,000万円です。(詳細はお問合せ下さい。)

【対応地域に関してのQ&A】
Q 全国どの自治体でも対応可能と聞いていますが?また、交渉が難航・長期化する懸念のある自治体があれば教えて下さい。
A 全国の自治体に対応が可能です。ただし、瀬戸内海、東京湾、伊勢湾、琵琶湖などの閉鎖水域に面した自治体は、通常の水質汚濁防止法の
  水質基準に上乗せした、さらに厳しい水質基準を設定しており、交渉がかなり厳しくなります。そのため、交渉が長期化する可能性はあります。

【新築の施設への提案に関して Q&A】
Q 新築案件への提案は可能か?
A  可能です。ただし、汚水排出の過去実績が無い場合には、稼動後1年の実績後に認可というケースも考えられます。
Q  新築案件への提案時に留意点があれば教えて下さい。
A 注意点は、①トイレ排水、厨房排水と、一般排水(工場排水含む)の配管を分岐すること。 ②処理装置、原水槽、中継槽等の設置場所(スペース)を確保すること です。

【その他 (法関連・基準等含む) Q&A】
Q 排水を下水に流すための水質基準はありますか?(下水道法でしょうか?)
A 下水道法で定められた排水(水質)基準があります。(Ex. BOD 600)
Q 河川放流するための水質基準はどのようなものですか?(水質汚濁防止法でしょうか?)
A 水質汚濁防止法での排水(水質)基準があります。(Ex. BOD 160)
Q 海域放流するための水質基準はありますか?
A 水質汚濁防止法での排水(水質)基準があります。(Ex. BOD 160)
Q 浄化槽設置条件はゼロシステムに関係しますか?
A ゼロシステムで使用する装置は浄化槽ではなく、浄化装置となります。従って、法律で規制されるような設置条件はありません。
Q 下水道が整備されている地域にも関わらず、排水を河川に放流しているケースがあると聞いておりますが、それは何故でしょうか?
A 基本的には、下水道敷設された地域では、下水道接続が義務化されております。しかし、プール水、間接冷却水等、水質が河川放流可能な
  ものは、地域の状況により、河川放流を認めるケースもあります。

Q 第三セクターの企業(お客様)でも導入は可能ですか?
A 可能ですが、実績はございません。
Q 過去に自治体が関係する企業に提案されたことはありますか?その場合の反応は?
  (自治体の収益減につながるため、かなり厳しい対応になると思いますが。)
A 過去、下水道減免事業においては、県の施設にて実施したことや、国立病院にて実施した実績はあります。
  その場合、比較的問題なく契約に至りました。ただ、地方自治体が関係する第3セクターや、地方自治体から補助金が出ている施設(病院等)
  は、非常に難しい状況でした。 ゼロシステムでは実績はございません。